投資顧問での買付手数料の実費と委任状

投資顧問に資産運用を一任するメリットはプロが運用してくれることです。ですから、個人で運用をするよりもメリットは大きいといえるでしょう。高い運用利率を得たいと考えている人なら、そのほうが良いです。投資顧問に運用を依頼するときには報酬を支払わなければなりません。たとえば買付手数料などを支払わなければならないことがあります。このような実費は基本的には負担しなければならないと考えておいたほうが良いでしょう。それとともに投資顧問報酬などを支払わなければならないことがあります。手数料体系はそれぞれで異なっていますから、契約する前に確認しておきましょう。

投資顧問が運用するファンドで運用をするのもよい方法だと考えられます。ファンドを購入する場合にも買付手数料がかかることがあります。最近ではノーロードファンドなど、買い付けるときには手数料のかからないものも増えていますが、手数料のかかるものもありますから、その違いを把握しておくことは必要でしょう。買付手数料以外にも、信託報酬など、ほかの手数料がかかるのが一般的です。ですから、総合的に手数料を判断していくことが必要となります。

株式を自分で保有すれば、株主総会での議決権を得ることができます。株主総会が会社提案に否決するときや、あるいは議案株主が提案した場合に、それを議決によって決める場合があります。この場合に、議決権があれば投票することができるわけですが、自分では判断ができない場合などには、ほかの株主に判断を任せることもできます。そのために作成する書類が委任状です。委任状を得ることによって議決権を集められるのですが、それによって会社経営には大きな影響を与えますから、勧誘の方法には規制があります。