不動産投資顧問業を行う場合は国土交通省へ登録申請を

不動産投資顧問業者は、不動産投資を行う投資家に対して助言を行う業務や、投資の判断と取引の代行を行う業務を主とする業者です。この業務を行う場合に必ず取得しなければならない資格は特にありませんが、不動産に関する知識や投資に関する知識を認定する資格を取得し、数年の業務経験がなければ、投資家からの信用や信頼が得られない可能性が大きいです。
そして、投資家から信頼される不動産投資顧問業者となるにはもう一つ重要なことがあります。それは、国土交通省が創設している登録制度に参加することです。この登録制度は2000(平成12)年に当時の建設省によって定められた不動産投資顧問業登録規程に基づいて始まったもので、登録は任意となっています。この登録制度に参加している業者の数は、助言業務を行える一般不動産投資顧問業が508業者、助言業務と取引代行業務を両方行える総合不動産投資顧問業が79業者となっており、登録業者のリストを見ると不動産業や信託業、金融業などの大手企業が多数名を連ねています。そのため、投資家からの信用を得るためには不動産投資顧問業者登録を行うのは必須であるといえます。
不動産投資顧問業の登録業者になるためには、申請書に必要事項を記入し、履歴書や決算書、資格の保有を証明できる書類、定款、登記事項証明書などの必要書類を添付して提出し、審査を通過しなければなりません。また、登録審査に合格するには、財務状況や業務経験、保有資格において一定の要件を満たしていなければなりません。特に重要なのは保有資格と業務経験で、資格についてはビル経営管理士や不動産鑑定士、公認会計士、弁護士など、不動産投資顧問業務を円滑に行えることが証明できるような資格を保有していることが、業務経験については2年以上にわたって従事していて、その中で1億円以上の取引を行った経験があることが必要となっています。